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個人事業主が法人化するメリットとデメリット

個人事業主にとって法人化するタイミングは、一つの悩みどころでもあります。

法人化するといくつかのメリットがある事は耳にしたことはあっても、具体的に内容までは把握されていない人もいるでしょう。そこで今回は個人事業主が法人化する時のメリットとデメリットを紹介したいと思います。

法人化するメリット

まず、最初にあげられるメリットが信用度の向上です。対外的にも法人となると信用度が変化してきます。個人事業主の場合、お客様や金融機関からすると、どうしても実態が見えづらい部分が出てきます。

しかし、法人化していればある程度の基盤が作られているという事を意味します。社会保険の加入に始まり、毎年の決算書の作成と提出、その他の登録といった諸々の手続きを行っている事が当たり前になるので、ある程度の体制が整っている事の証明になるからです。

また、税率の部分でも大きな違いが出てきます。

個人事業主には所得税がかかり、一方の法人には法人税がかかります。この二つの税率には大きな違いがあり、個人事業主の場合は累進課税方式といって、所得が高くなれば高くなるほど高い税率がかかるようになっています。
つまり、所得が多くなれば多くなるほど、納める税金の割合が高くなってしまうのです。

法人にかかる法人税は一律となっています。その為、所得金額が多くなれば多くなるほど、個人事業主に比べて税金面で得をするという事になるのです。
その他にも経費に算入できるものが増えるといった事や、社会保険に家族が加入できるという事、経営者の給料に給与所得控除が使えるといったメリットがあります。

どちらも、見えにくい部分ではありますが、実際に得られるメリットは決して小さなものではありません。特に税率の違いはしっかりと把握しておく事を強くお勧めします。

法人化するデメリット

法人化する事のメリットを理解した後に気になるのは、やはり法人化する際のデメリットでしょう。

デメリットの一つは、会社を設立する際に費用がかかるという事です。

個人事業主の場合は、開業届に記入して提出すれば開業した事になります。しかし、法人の場合はどのような業務を行うのかを記した定款といったものを作成しなければいけませんし、その他にも数々の書類を提出したり届け出たりしなければいけません。

そういった事を自分で行えればいいのでしょうが、なかなか面倒な作業も多いため司法書士などに頼む場合が多くなります。

そうすると、設立費用の他にも支払わなければいけないお金が増えてしまいます。その為、個人事業に比べて金銭的負担がかかってしまうのです。この金銭的な部分がデメリットの一つになります。

また、赤字でも法人住民税を支払わなければいけません。その金額は各都道府県、市町村によって違います。法人の場合、赤字だからといって全く税金を支払わなくてもいいという事はないのです。

法人化する際には、こういったメリット・デメリットを比較して検討する事が大切になってきます。